給付対象（以下の全てに当てはまる方）
- 2020年4月1日時点で資本金の額または出資の総額 → 10億円未満
- 資本金の額または出資の総額が定められていない場合、常時使用する従業員の数 → 2000人以下
- 2019年12月31日以前から事業収入を得ており今後も事業を継続する意思があること
- 2020年5月から2020年12月までの間で新型コロナウイルス感染症の影響などによりいずれか１ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている、または、連続する３ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
- 他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることとの対価として、賃料の支払を行っている
給付額
- 申請付きの直前１ヶ月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が給付される（上限は月100万円×6ヶ月間）
申請期間
- 2020年7月14日から2021年1月15日まで
詳細
経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせ