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税込み価格の表示(総額表示)が必要になります

 R元年に消費税率は10%になり、その際、『消費税の転嫁対策特別措置法』として値札の貼替等の負担軽減策が期限付きで施行され総額表示義務の緩和がされていました。
  ですが、R3年3月31日で失効されそれに伴い、税別表示から総額表示(税込価格表示)が義務付けされます。

 「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、店頭の値札・棚札、チラシ、カタログ、広告などにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に消費税額(地方消費税を含みます)を含めた価格を表示することをいいます。
 これは、消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう実施されるものです。

 詳細は財務省HPの「消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料」ページをご確認ください。

 その他、2021年税制改正により、
  1. 「新たな日常」に向けた企業の経営改革を実現する投資促進
  2. コロナ禍から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化など
様々な改正が発表されています。
 コロナ禍の影響もあり、減税方向の改正が多いように見受けられます。

 優遇される税制をしっかりと押さえ、新しい情報を逃さないようしていきたいものです。

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