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事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、中小企業の事業再構築を支援する補助金が新たに創設されました。
補助金額は中小企業の通常枠で100~6,000万円、補助率は2/3となっております。

申請要件としては、

➀売上が減少していること
申請前の直近6カ月間の内、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

②事業再構築に取り組むこと
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

➂認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して作成すること。

補助金の対象となる経費は設備費のほか、建物の建設費、改修費、撤去費、システム購入費、外注費(製品開発に要する経費)、研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費(広告作成、媒体掲載)などとなっております。
※人件費、旅費、不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン)の購入費、販売する商品の原材料費、消耗品費などは補助対象外の経費になりますので、注意が必要です。

申請は4月15日(木)より開始予定となっております。申請方法は電子申請のみとなります。その際に「GビズIDプライムアカウント」が必要で、発行に2~3週間要するとのことです。

事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱みなどの分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、資金計画などを検討することをお勧め致します。