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押印のない契約書、証憑書類は有効?

 新型コロナ感染症対策を目的、契機とした新しい生活、ビジネス様式への移行、定着を図るため、押印の見直しが進められている中で、税務関係書類(申告書等)の押印が令和3年度税制改正により、廃止されました。

令和3年4月1日以降、
① 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付が必要な書類
② 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち、財産の分割協議に関する書類
①②以外のものについては押印を要しないこととされました。

 しかし、申告書等の提出にあたっては、提出前に顧問先の社長様とその内容をしっかりと確認しておく必要があります。いくら押印が必要なくなったとはいえ、内容の確認、意思疎通が欠かせないものとなることが今まで以上に大事になってくるのではないでしょうか。

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