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PCR検査費用の取扱いについて

 新型コロナウイルスのワクチン接種が進みつつある中、再びウイルスが猛威を強め経営上厳しい状況が続いています。 その中で、感染対策として従業員や取引先に対してPCR検査の実施を求める企業も増えていると思われます。今回はPCR検査費用の税務上での取扱いについて記載致します。

○自社従業員のPCR検査費用
 業務の為に必要な経費としての扱いであり、従業員に対する給与として課税はありません。 ただし、従業員が “自己の判断” により受けたPCR検査費用を支給した場合は給与としての課税対象になります。

○取引先及び下請先の作業員のPCR検査費用(一部もしくは全額負担)
 取引先等が負担すべき費用を負担している為、一般的には寄付金(金銭・その他資産及び経済的利益の贈与・無償の供与)もしくは交際費(得意先等の事業に関係ある者に対して接待・贈与他それらに類する行為の支出)として扱う。 
 ただし、取引先等に対して契約条件としてPCR検査を義務付けて自社が要請して検査が行われた場合は、自社の業務上必要経費に該当する為取引先等に対する寄付金もしくは交際費に当たらない。
 ※PCR検査の実施が推奨程度等である場合は業務上必要に該当せず。

 業務上必要であるか・自己判断であるのかが大きな判断材料になると思われます。

 感染症対策としてマスク・検査・ワクチン接種など、行うことで相手からの印象や信頼などが変化する可能性があるものが増えつつあります。大変と思われますが、うまく活用していきましょう。