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新年のご挨拶

 皆様、あけましておめでとうございます。昨年に続き、コロナの影響もまだまだ油断できない年末年始だったのではないでしょうか?本年も従業員一丸となって、税務・労務、経営支援業務等に益々努力研鑽していく所存です。 どうぞよろしくお願いいたします。

 さて、年が明けると『確定申告』が気になる方も多いと思います。申告が必要な収入をチェックしてみましょう。

 個人事業者の場合、政府や自治体から事業のために受け取った補助金や新型コロナ関連の支援金等は収入として計上しなければならないので注意が必要です。

 ◎緊急事態宣言・まん延防止重点措置に伴 い受給した一次支援金や月次支援金
 ◎雇用調整助成金
 ◎事業再構築補助金
 ◎持続化給付金
 ◎家賃支援給付金
 ◎IT導入補助金
 ◎ものづくり補助金 等

給与所得者でも給与以外の収入があると確定申告が必要な場合があります。

 ◎同族会社の役員が会社から受け取った不動産の賃貸料、貸付金の利息収入等
 ◎満期保険金などの一時所得
 ◎フリマアプリやネットオークションで の資産売却、暗号資産(仮想通貨)の売却などによる副収入
 ◎不動産や金などの資産の売却による収入
 ◎海外資産の運用による収入

上記のような収入があれば、申告漏れのないように注意しましょう。