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R4年度税制改正について

新年度になり様々な法律・制度が変更になっています。税制改正の内容の一部には、以下のようなものがあります。

個人所得課税』
〇住宅ローン控除の延長・見直しなど
 控除率を1%→0.7%に引下げる他、以下の措置等を講じた上で適用期限を4年延長
 ①所得要件
 ②環境性能等による上乗せ措置
 ③築年数要件の廃止&新耐震基準適合要件の追加
 ④個人住民税の特別税額控除引下げ

『資産課税』
〇住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直しなど
 ①非課税限度額の引下げ
 ②受贈者の年齢要件を18歳以上に引上げ
 ③適用期限2年延長等

『法人課税』
〇賃上げ促進税制の見直し・延長 (大企業と中小企業では要件が異なります。)
中小企業では
 ①雇用者全体の給与が前年度比1.5%以上増加した場合に、その増加額の15%を税額控除
 ②もしくは、前年度比2.5%以上増加した場合には、30%の税額控除③適用期限2年延長等

R4年度の税制改正は、上記の他にも多くの項目があります。何が変わるのか、詳細もぜひご覧いただければと思います。

<参考サイト>
【自由民主党】令和4年度税制改正大綱

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