株式会社 日本マネジメント協会

私たちは、お客様と同じ未来をみつめ、
企業価値向上に貢献し、
信頼される会社づくりに努めてまいります。

私達は、お客様のニーズを第一に考え、
質の高いサービスを提供していきます。
「税務」「労務」「経営計画」を柱にお客様が抱える問題を包括的にサポートし、
会計事務所業界において顧客満足度No.1を目指します。

代表挨拶Message from the President

「過去会計から未来会計へ」

近年、インターネット技術やテクノロジーの発展により中小企業を取り巻く環境が激変していくなかで、企業が存続し、発展し続けることは容易なことではありません。生き抜き、そして勝ち残るためには過去会計ではなく未来会計が必要不可欠です。

過去会計とは、過去の実績を決算書や試算表などに示し、経営に役立てることです。そこから生まれた反省をいかしながら、未来会計へと続いていきます。

未来会計とは、経営計画・利益計画・資金計画・投資計画など、今後の事業計画に対する意思を数字で明らかにし、その進捗を明確にしていくことです。
そうすることで、経営者の指針が示されます。

今日の経営者にとりましては、必ず利益目的を立てていただき、日々経過する数字に関心をお持ちになることが、一番のキーポイントではないでしょうか。

我々は、過去会計から未来会計に重点を置き、皆様の今後の経営を、また、現役の経営者の方々だけではなく、次期経営者の方々にもスムーズな事業承継が行えるようサポートさせていただきたいと考えています。

スタッフには形式的な関係ではなく、お客様のニーズを第一に考えるよう指導し、経営者の皆様に、信頼していただける会社づくりに努めております。

このような時代だからこそ、お客様と未来を共有し、時には苦言も呈しながら、共に乗り切っていけたらと思います。

代表取締役 畑中重人

代表取締役 北濱英治

業務・サポート内容Works

  • 税務
    • 経理、決算、法人税・消費税申告、年末調整
    • 法定調書作成、所得税確定申告
    • 会社設立、変更等のサポート
    • 合併、営業譲渡、会社清算手続、事業継承
    • 贈与税・相続税
  • 巡回監査
    • 毎月の巡回監査実施、月次決算
    • タイムリーな財務状況の分析と報告、相談
    • 決算シミュレーション、納税予測
    • 最新の税務情報提供

法人のお客様

法人の決算業務

法人の税務申告は、法人税、消費税、都道府県民税・事業税、市町村民税、固定資産税(償却資産税)の5項目があり、会計年度終了後2か月以内、また、固定資産税は毎年1月に、それぞれ申告する義務があります。

そのほかにも法定調書や年末調整など、年間を通して税務関連の申告や届出は意外に多く、そのため会計事務所に税務顧問をもお任せいただくケースが多いのです。 特に決算終了後の確定申告では、税金も大きくなるため、事前の対策が必要です。

弊社では、月次顧問を基本として的確な決算対策をご提案します。 確定申告書の提出期限は事業年度終了から2ヶ月以内。だからといって、事業年度が終了してから算出した多額の税金に驚き、慌てて対策を講じようとしても手遅れです。

決算業務が全てではありません。事前の決算対策・経営計画・資金計画をしっかり立てて万全な体制で経営を行いましょう。

自計化の推進
そもそも会社の経理は何のために行うのでしょうか?
  • ・早期の経営判断
  • ・将来の資金計画
  • ・経営計画策定、予算実績管理

経営者にとって、2~3ヶ月前の財務データを渡されても経営には何の役にも立ちません。

的確な経営判断を行うためには、タイムリーな財務状況を把握しておかなければならないのです。

弊社ではよりタイムリーな財務状況等を把握するために、自社経理化を支援しております。

個人のお客様

譲渡された方の申告

土地家屋等、資産を譲渡された方で一定の条件に該当する方は税金を納める必要があります。

譲渡には、家族間の譲渡、国・地方公共団体への収用、一般譲渡など多岐に渡り、譲渡した内容によっては、優遇措置があります。

個人事業主の申告

事業を営んでいる方、不動産貸付業を営んでいる方が個人事業主と呼ばれます。
申告にあたり、青色申告と白色申告の2種類がありますが、優遇措置は大きく違います。
この優遇措置の違いは税金に直結します。

  • ・青色申告の優遇措置
    • 青色申告控除 → 10万円、55万円、65万円の控除が可能
    • 損益通算 → 事業所得、不動産所得の赤字を他の所得と相殺可能
    • 繰越欠損金 → 過去3年間の欠損を当年で相殺可能
  • ・青色申告の会計処理

    会計帳簿を用意する必要があります。

また、課税売上が1,000万円を超える事業者は消費税の課税事業者となります。
この場合、業務内容などを加味し、適正な届け出をしなければ、多額の消費税を払う結果になる場合があります。
令和元年10月から実施された区分記載請求書等保存方式、令和5年10月からの適格請求書等保存方式など
消費税改正への対応は急務となっております。

個人から法人格へ

個人から法人格にする(法人成り)とメリット・デメリットがあります。

単純に法人成りを考えるのではなく、総合的に判断することをお勧めします。

日本マネジメント協会の
コラムはこちら

会社概要Company Profile

会社名
株式会社日本マネジメント協会
所在地
山口県下関市椋野町3丁目13-2
TEL
083-235-7611
FAX
083-235-7612
代表取締役
畑中重人  北濱英治
設立
昭和59年9月18日
社員数
16名
主要取引銀行
山口銀行、西中国信用金庫、西京銀行
関連企業
北濱英治税理士事務所、株式会社ジャイロ経営、社労士オフィスポラリス、山法律事務所

沿革History

  • 昭和59年9月

    企業の総合コンサルタントを目指し、法人設立
    MJS(エースリンク)導入、オリベッティ(経営計画システム)導入

  • 平成9年3月

    MJS(自計化システム)導入

  • 平成10年12月

    TKC(会計システム)導入

  • 平成21年12月

    MAP(経営計画システム)導入